平成30年度税制改正「給与所得控除の引き下げ」
給与所得控除の引き下げ
原則的な話をすると、
個人事業主の税に対する控除は、基本的に基礎控除のみになっている。
会社員は、給与所得控除があり、高所得者ほど、税の軽減効果が大きい。
そこで、政府は会社員の高所得者を対象に税負担を見直すことにした。
内容は給与所得控除額が10万円引き下げられる。
しかし、基礎控除額が10万円引き上げられるため、年収850万円以下の会社員に影響はない。
また、超えていても子育て・介護世帯には、配慮している。
平成30年度税制改正の内容
平成30年度の税制改正で行われる給与所得控除
- 給与所得控除額が一律で10万円引き下げられる。
- 基礎控除額が一律で10万円引き上げられる。
これによって一般の会社員には税負担の変更はなくなる。
- 給与所得控除の上限額が見直される。
改正前：給与等収入1,000万円超→給与所得控除額の上限額220万円
改正後：給与等収入850万円超→給与所得控除額の上限額195万円
※給与等収入が850万円超であっても”子育て世帯”および”介護世帯”に配慮して、23歳未満の扶養親族や特別障害者の扶養親族等がいる場合は、税負担増にならない措置を講ずることになっている。
- この引き下げは2020年度分の所得税（個人住民税は2021年度分）から適用される。
| 給与等の収入金額 （源泉徴収票の支払金額） | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| — | 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超 | 180万円以下 | 収入金額×40%－10万円 |
| 180万円超 | 360万円以下 | 収入金額×30%－8万円 |
| 360万円超 | 660万円以下 | 収入金額×20%－44万円 |
| 660万円超 | 850万円以下 | 収入金額×10%－110万円 |
| 850万円超 | — | 195万円 |
